ー今回の移転計画について教えていただけますでしょうか。

以前から組織拡大を見据えてオフィス移転の話は挙がっており、都度検討を重ねていました。
そんな中で新型コロナウイルスの流行により、感染防止や事業存続のためのリスク分散、バックアップ体制の強化の目的で2020年4月にサテライトオフィスを開設しました。
国や自治体の要請に沿う形でリモートワークを実施し、旧本社とサテライトオフィスの2拠点で業務を行っていましたが、賃料だけではなく、拠点間の移動コストやコミュニケーションコストなどの課題が新たに発生してしまって。
この間も本社移転先については継続して検討を続けており、今回の移転へとつながっております。

ーサテライトオフィスと旧本社をあわせた広さより2.1倍も広い新オフィスですが、コロナ禍で増床することにためらいはありませんでしたか？

はい、大変重い決断だと受け止めており、オフィス拡張と組織拡大に際し、社員一同身が引き締まる思いでいます。
今回の移転はオフィススペース不足の解消に留まらず、今後の組織拡大を見据えた先行投資と位置づけています。
オフィスや働き方を業務効率だけで考えるのでなく、いかに信頼と創造性を高める場にできるかに挑み続け、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」という当社ミッションの実現に向けて、より高い水準の成果を上げる組織になることを目指しています。


ー新たなオフィスは余裕があるかと思いますが、今後社員数が増加した場合の対策はありますか？

事業拡大と共に社員数も増加を見込んでいますので、レイアウト変更により増員に対応できるよう、拡張性を考えながら新オフィスのレイアウトを設計しました。

ー今回の新オフィスのテーマを教えてください。

「オープン&フラット」「共感醸成」「健康」という3つのテーマです。
どのテーマも社員同士の「コミュニケーションの活発化」と「共感性を育むこと」を重要視したもので、当社ミッションである「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を実現させるためのものとなっています。

また、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションが活発化することで相互協力や信頼性を育み、企業の成長に寄与すると考えています。


ーフリーアドレスが普及し始めている中、固定席をあえて採用し、同時にABWを取り入れたとのことですが、その理由を教えていただけますか？

当社ではフリーアドレスを採用せず、固定席を設けることで、従業員が自分のスペースを確保できるようにしています。
同時に、社員が業務内容や目的に合わせて働く場所を選択するABW（Activity Based Woriking）をオフィス内で採用しています。
ABWにより自由に場所を選択できるという知覚された自律性は、内発的動機づけを高め、仕事の創造性や効果性を高めると考えています。


ー移転して数週間、いかがでしょうか？

固定席を採用することで、社員が安心して業務に集中できる場所を提供できています。また、固定席＋ABWを採用したことで、社員同士の対面でのコミュニケーションも活発化しています。業務の種類にあわせた活用方法が生まれてきていますね。

ー業務や会議などへの影響はありますか？

今回、オンラインミーティングの恒久的な増加を見据え、オンラインミーティング専用のブース設置や、単一指向性ヘッドセットを導入しました。これにより音問題を解消すると同時に、オフィス内の空間効率を高めることができました。また、会議室も純増させています。さらに、会議室以外のミーティングスペースを大幅に増やすことで、会議室が空いていないから日程を再調整するといったシーンが各段に減りました。

今回のオフィスには「PARK」「TOWN」「BASE」の３つのエリアを設けました。

まず、エントランスから繋がる「PARKエリア」はお客様がいらっしゃるエリアです。
会議室は用途ごとに使いやすいように、可動式の壁があったり、壁面全体がホワイトボードになっていたりと、１つ１つに工夫が施されています。

PARKエリアを含む「TOWNエリア」はお客様がいらっしゃることを考えてデザインしました。
将来的には大規模なイベントを社内で開催できるよう170名まで対応可能なTOWNのスペースは、普段は従業員の憩いの場や、社内外のオープンな打ち合わせの場としても活用できます。

普段は社員が休憩するスペースとし、お昼どき以外は業務もおこなえるフリースペースとなっています。PARKエリアからもガラス越しに見える場所にあるため、周囲からの目隠しの代わりにもなるホワイトボードを多く設置し、リラックスして利用できるスペースにしています。

窓際席や背もたれの高いソファ席を用意することで、オンラインミーティングやリフレッシュしたいときに気軽に活用できるスペースを作りました。

執務室のある「BASEエリア」は、全体を通して壁を極力減らしています。
固定席を敢えて縦横組み合わせて配置し、従業員同士の視線が交差し会話が生まれやすい仕組みを作っています。

執務室内にスタンディング型や着席型のオープンな会議スペースを複数作ることで、対話の機会を後押しし、業務の効果性とスピードを高めます。またオープンな場での対話は異属交流の触媒となり、相互協力を強める狙いがあります。

まだ移転して2週間ですがちょっとしたミーティングが行われることが増え、それを見た他の社員が飛び込み参加する様子も見受けられるようになりました。

【株式会社PR TIMES】
設立：2005年12月26日
事業：プレスリリース配信サービス運営、広報・PR支援他
代表取締役：山口 拓己

（一部画像：株式会社PR TIMES様ご提供）
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