マイクロソフトも⁉企業のオフィス戦略見直し相次ぐ！！
コロナ禍をきっかけに、様々な勤務形態が選択できるようになり、在宅勤務やシェアオフィスなど、オフィス市場も大きく変化を遂げました。２０２３年春現在、企業のオフィス見直しが進行しています。日本企業も大規模需要家を中心に不要床の返却なども散見されます。最新の動きを見ていきましょう。
日本マイクロソフト本社は4層3,300坪を返却
日本マイクロソフトは、本社を品川グランドセントラルタワーに構えています。中層～高層の約11,000坪程度を賃借していると思われますが、今春4層3,300坪余がテナント募集となり、不要になった区画を返却する事が明らかになりました。
IT系企業ではパソコンでの業務が中心で、自宅やサービスオフィスなど通信環境が整っていれば、どこでも仕事が出来てしまいます。こうした業種では、オフィス面積も調整がしやすいと考えられます。
Indeedは田町で3層2,600坪解約
リクルート系の米国人材サービス会社Indeed(インディード)は、世界で従業員2,200名程度を削減すると発表しています。
東京では、田町ステーションタワーN棟の３層2,600坪を返却する動きが見られています。実際に、2023年8月入居可でオフィス募集が開始されています。
アカマイ・テクノロジーズは京橋オフィス1,100坪解約
米アカマイ・テクノロジーズは、京橋トラストタワー２層1,000坪を解約しオフィスの募集が開始されています。本国と同様に日本支店でもオフィスの業態変化を進めている模様です。オフィス機能をサービスオフィス等に一時縮小させる可能性もありそうです。
日本企業も各地でオフィス戦略を転換
日本企業も大規模需要家中心に、余剰なオフィスを解約する動きや新規拠点の設置も見られています。
今春、東京近隣で見られている動きを紹介します。
みずほ銀行は、品川インターシティA棟を４~６層2,000坪程度返却する模様です。
みずほ証券は、三田NNビルの３層1,000坪を返却しています。
あずさ監査法人は、１棟借りしていた、あずさセンタービル（飯田橋）の下層階の一部960坪を返却します。
損害保険ジャパンは、仮）損保ジャパン霞が関ビルを建設中です。2023年6月末竣工予定、貸床6,000坪弱のオフィスビルです。都内の自社オフィスを集約すると見られます。実際に賃借中の新宿セントラルパークビル1棟6,000坪が募集開始されています。
ニコンは、新本社を品川区西大井に建設を進めています。2024年春に完成し、同年夏にも稼働開始予定と発表されています。現在の本社は、品川インターシティC棟にあり、新本社へ移転させると見られています。
2023年はオフィス戦略の実行年
日本ではこの３月、マスク着用の緩和も行われ、人の動きも活発になりつつあります。
飲食店が満員になる光景も増えています。
企業にとっては、自社のオフィス利用の形態も定まっており、人員拡大や統合拡張などの動きもあることでしょう。
オフィスの賃料水準は、３年前のコロナ禍直前が近年最高値でしたが、最近ではリーズナブルな水準に落ち着いています。
現在、日本企業中心に活発なオフィス移転が行われています。
新しいオフィス戦略を実施する時を迎えています。
